大野城市議会 2022-02-22 令和４年第２回定例会（第１日） 提案理由説明 本文 2022-02-22
６点目は、高齢者や障がい者、貧困家庭など、支援が必要な人たちへの政策を総合的に推進するため、すこやか福祉部を設置するものであります。 以上の見直しにより、現行の11部体制から12部の体制とするものであります。 第３号議案は、大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてであります。
６点目は、高齢者や障がい者、貧困家庭など、支援が必要な人たちへの政策を総合的に推進するため、すこやか福祉部を設置するものであります。 以上の見直しにより、現行の11部体制から12部の体制とするものであります。 第３号議案は、大野城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてであります。
コロナが長引いて、貧困家庭がやっぱり大変苦労している状況があります。緊急資金とかあるいは持続の貸付金等々は億を超える金額で貸し付けられておりますよね。これが来年の３月まで延長なんですか。その点についてどういう状況にあるか、お答えを頂きたい。 ○議長（田中勝馬君） 田中保険福祉課長。 ◎保険福祉課長（田中靖一君） 御質問にお答えをいたします。
しかしながら、本当に困っている方は貧困家庭と思われたくないため、経済的に非常に苦しいということを保護者も子供も隠そうとされることから、ある程度身なりを整える費用が必要ですし、家賃や光熱費などは抑えることも難しく、食費を切り詰めることが非常に多いと言われていますが、それでも自ら困っていることを言えなかったり、子ども食堂に行けなかったり、どこに支援を求めたらいいのかも分からない状況にあるのではないでしょうか
私が自費参加の勉強会で研修に行ったある東京の区では、現場経験のある職員を子どもの貧困対策担当として配置し、区の既存の政策パッケージを最大限活用し、行政が積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチ型の支援を貧困家庭に行ったところ、子どもの貧困が改善したという効果があったそうです。筑紫野市でも同様の取組を行うべきではないでしょうか。
私は、財源があるわけですから、さらに貧困家庭の子どもにさらに手厚く支援してよいのではないかと思っています。 このように、全国各市町村がこぞってこういうふるさと納税に対する返礼の商品にいろんな工夫を凝らしているところですが、このことが結果的に各市町村の住民の方、生産者のやりがいや地域の活性化につながっているというふうに考えます。
制服だけでなくクラブ活動のユニホームなどまで導入するとなると、軽く１０万円以上の費用がかかり、「貧困家庭の子どもは好きな部活をするなと言われているように思える」という声もあり、制服に加えて部活動の費用もかかることを考えると経済的負担は重いと言わざるを得ません。 ２つ目の課題ですが、制服のデザインや機能面です。
貧困家庭は見かけだけでは分からないことが多いと思われますが、古賀市ではこのような困難を抱える子どもたちを発見する仕組みは十分でしょうか。いかがですか。
貧困だから虐待するとは言い切れませんが、やはり経済的に余裕がない貧困家庭で起きやすい状況はあります。どんな状況であれ、虐待される子供たちが直接自分のことだと受け止め、主体的な行動を起こすよう促すことが必要だと思います。 教育委員会からは、教職員の気づきや学校での発見が多いことから、強化するというふうに言われています。心のケアの問題も言われました。
◆６番（田中純子） なぜそのようなことを申しますかと言いますと、今、コロナ禍で失業者や貧困家庭も増えています。大人も精神的に追い詰められ、疲弊しています。そのストレスが弱き者へと向かいがちです。市でも、面前ＤＶの相談が増えていると聞いています。虐待やいじめ、体罰、不登校、引きこもりの問題は以前からありました。
◆６番（田中純子） なぜそのようなことを申しますかと言いますと、今、コロナ禍で失業者や貧困家庭も増えています。大人も精神的に追い詰められ、疲弊しています。そのストレスが弱き者へと向かいがちです。市でも、面前ＤＶの相談が増えていると聞いています。虐待やいじめ、体罰、不登校、引きこもりの問題は以前からありました。
２．ひとり親家庭、貧困家庭、ハイリスク環境の子供たちへの支援について（１）久留米市立学校臨時休校中の子供たちの状況とその把握について。 学校が臨時休校を行いましたが、この間、子ども未来部としては、家庭での子供たちの問題の把握をどのように行い、そこからどのような状況が見えてきたのか。それらの状況に対してどのような支援を行われたのか。
│ │ 6)保育業界の現実的課題への対処 │ │ 保育の現場では、通常保育だけでなく児童虐待や貧困家庭への対応、最近では外国籍の子ども │ │ の言語や文化面での対応などさまざまなことが求められている。
保育の現場では、通常保育だけでなく、児童虐待や貧困家庭への対応、最近では外国籍の子どもの言語や文化面での対応などさまざまなことが求められています。国の令和２年度予算案に、「保育所等における要支援児童等対応推進事業」があり、その中には保育ソーシャルワーカーの設置という内容も盛り込まれています。
学校給食は、明治２２年、１８８９年、山形県鶴岡町の小学校で、貧困家庭の児童を対象に、無料で昼食を提供したことが起源とされています。それ以降、全国に広まり、昭和２９年、１９５４年６月に学校給食法が制定され、正式に制度が始まりました。
また、このＮＰＯ法人の理事長は、貧困家庭の子供だけが食事する場所との誤解があるが、交流拠点としても機能しているとも報告をしております。こういった報告が出されておりますが、こうしたことも踏まえて、まず１問目として、子ども食堂についてどういう認識を持っているかお尋ねをして質問に入ります。
一般の虐待の背景には、虐待の連鎖、貧困、家庭内暴力、精神障害、子の育てにくさ、妊婦の孤立など、さまざまな要因が複雑に絡んでいることが多いのですが、多胎虐待の背景は、人手が足りない、休めないといった、一時的な極限的な状態にあることだと言われています。 ですから、大変な時期に支援があれば、虐待には至らずに乗り切れる可能性が高いと言われています。
生活保護制度、就学援助制度の活用で貧困家庭への手当をしていらっしゃると思いますが、それは教育委員会としては当然の仕事だと思います。やはりまだ制度を知らない方、知っていても利用しない家庭もあります。引き続き、その制度の周知に取り組んでいただくことをお願いします。 ただ、就学援助が本当に援助を必要とする家庭をカバーし切れているのかどうか、カバーし切れていない実態があります。
また、従来廃棄されていた、まだ食べられる食品や食材について、安全・安心なルートを確保するなど一定の条件をクリアすれば、貧困家庭への支援などに有効活用することが期待されます。ＳＤＧｓでは、１人当たりの食料廃棄を2030年までに半減させる目標を掲げています。また、食品ロス削減推進法では、地方自治体に推進計画の策定の協力を求めています。 そこで、お尋ねします。
宗像の中において、この貧困家庭の中で、教育の貧困が今後起こるのかどうなのか、その政策として教育長はどういうふうに考えておられるのかを質問いたします。 ◯花田議長 高宮教育長。
沖縄の調査では、やはり貧困家庭の子どもたちは特に自己肯定感が低い、自分に価値がないと思っているという結果が出ています。 プランIII案の思春期基本調査の２で、青少年の自尊感情と規範意識を育むための支援の成果指標が出ています。そこでは、「自分には好きなところが一つある」という割合が目標で50％となっています。50％というのは余りにも低いのではないでしょうか。